わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
金融資産運用 (30)
わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)国内銀行に預け入れられている円建ての仕組預金は、他に預金を預け入れていない場合、預金者１人当たり元本１,０００万円までと、その利息のうち通常の円建ての定期預金（仕組預金と同一の期間および金額）の店頭表示金利までの部分が預金保険制度による保護の対象となる。
- (2)ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、他に貯金を預け入れていない場合、貯金者１人当たり元本１,３００万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
- (3)金融機関同士が合併した場合、合併存続金融機関において、預金保険制度による保護の対象となる預金の額は、合併後１年間に限り、全額保護される預金を除き、預金者１人当たり１,３００万円とその利息等となる。
- (4)国内に本店のある銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金による補償の対象となる。
正答 (1)
正答は (1)。これが最も適切です。
仕組預金（デリバティブを組み込んだ預金）は預金保険制度の保護の対象で、元本1,000万円までと、利息のうち通常の円建て定期預金（同一の期間・金額）の店頭表示金利までの部分が保護されます。それを超える利息は保護されません。
【ほかの選択肢】
(2) ゆうちょ銀行の貯金も、ほかの銀行と同じく元本1,000万円までとその利息が保護されます。1,300万円は通常貯金・定期性貯金それぞれの預入限度額で、保護の上限ではありません。 不適切
(3) 金融機関が合併した場合、合併後1年間に限り、保護の上限は「1,000万円 × 合併に関わった金融機関の数」とその利息になります（2行の合併なら2,000万円）。1,300万円ではありません。 不適切
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(4) 銀行は日本投資者保護基金の会員ではないので、銀行で購入した投資信託は補償の対象外です。 不適切
【預金保険制度で保護されないもの】
外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託、日本国内に本店のある銀行の海外支店の預金、外国銀行の在日支店の預金 など
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ２級学科試験 2022年9月 (30)出典元ページ
最終更新日
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