個人が自宅を対象とする地震保険の保険料を支払った場合、所得税、住民税ともに、地震保険料控除としてそれぞれ最高５万円が所得…

両方ある場合でも、所得税の限度額は合計で5万円です。 【地震保険の要点】 火災保険に付帯して契約する（単独では契約できない） 保険金額は火災保険の30％から50％の範囲内 上限は居住用建物5,000万円、生活用動産1,000万円 保険料は建物の構造と所在地で決まる 保険会社による保険料・補償内容の違いはない 【支払われる保険金】 全損100％、大半損60％、小半損30％、一部損5％ 【割引制度】 免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引 重複して適用することはできない 【生命保険料控除（2012年以降の契約）】 一般生命保険料控除　所得税4万円、住民税2万8,000円 介護医療保険料控除　所得税4万円、住民税2万8,000円 個人年金保険料控除　所得税4万円、住民税2万8,000円 合計　　　　　　　　所得税12万円、住民税7万円 住民税の合計は2万8,000円の3倍ではなく7万円が上限です。 【年末調整】 地震保険料控除・生命保険料控除は年末調整で受けられる