雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額…

ライフプランニングと資金計画　(2)

雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％相当額であるが、その額が10万円を超える場合の支給額は10万円となる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練経費の20％相当額で、上限は10万円です。【教育訓練給付金】一般教育訓練　　　　経費の20％（上限10万円）特定一般教育訓練　　経費の40％（上限20万円）専門実践教育訓練　　経費の50％（上限年間40万円）／資格取得して就職すれば追加で20％（合計70％、上限年間56万円） ※2026年10月時点では、2024年10月から、特定一般教育訓練は資格取得などの要件を満たすと最大50％（上限25万円）、専門実践教育訓練は賃金上昇の要件も満たすと最大80％（年間上限64万円）まで支給されます。

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資格の取得に結びつきやすい訓練ほど給付率が高くなっています。【一般教育訓練給付金の要件】受講開始日に雇用保険の被保険者期間が3年以上あること（初回は1年以上）前回の受給から3年以上経過していること給付額が4,000円を超えること離職した人も、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であれば対象になります。【雇用保険の主な給付】基本手当（求職者給付）就職促進給付（再就職手当など）教育訓練給付雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、介護休業給付）育児休業給付【基本手当の受給要件】一般の離職者　離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上倒産・解雇等　離職の日以前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上【高年齢雇用継続基本給付金】 60歳以後の賃金が60歳時点の75％未満に低下した場合に支給される【雇用保険の保険料】事業主と労働者が負担する（折半ではなく事業主のほうが多い）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2020年1月 (2)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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