ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づき金融商品取引法で定める投資助言・代理業を行うた…

正答は (1)。適切です。 投資助言・代理業を行うには、内閣総理大臣の登録が必要です（金融商品取引法第29条）。登録を受けずに行えば無登録営業となります。 【登録なしに行えないこと】 顧客と投資顧問契約を結び、個別銘柄の売買を助言すること 投資一任契約にもとづいて運用すること 【登録なしでもできること】 景気動向や一般的な投資理論の説明 公表されている株価や企業情報の提供 新聞・雑誌など不特定多数に向けた情報の提供 分かれ目は、特定の顧客に対して報酬を得て個別具体的な助言をするかどうかです。一般的な情報提供にとどまるなら登録は要りません。