国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、約定日の翌営業日に決済が行われる。…
金融資産運用 (12)
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、約定日の翌営業日に決済が行われる。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
上場株式の普通取引の決済は、約定日から起算して3営業日目(約定日の2営業日後)に行われます。翌営業日ではありません。
例 月曜に約定 → 水曜に受渡し(休業日がない場合)
2019年7月にT+3からT+2へ短縮されました。
【関連して問われる点】
配当や株主優待を受けるには、権利確定日に株主名簿に載っている必要がある
そのためには権利付最終日(権利確定日の2営業日前)までに買う必要がある
決済の日数と権利付最終日は同じ仕組みから出てくる数字なので、セットで押さえてください。「2営業日後」と覚えておけば両方に対応できます。
解説の続きをみる続きを閉じる
【売買が成立する順番】
成行注文優先 値段を指定しない注文が先
価格優先 買いは高い値段、売りは安い値段が先
時間優先 同じ条件なら先に出した注文が先
3つの原則は順番も含めて問われます。「成行 → 価格 → 時間」の順です。
なお、単元株制度により、上場株式の売買単位は100株に統一されています。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2022年5月 (12)出典元ページ
最終更新日
「金融資産運用」のほかの問題
- 2019年5月 (12)投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組
- 2020年1月 (43)個人向け国債は、金利の下限が年( ① )とされ、購入単価は最低( ② )から( ② )単
- 2021年5月 (14)配当性向とは、当期純利益に占める配当金総額の割合を示す指標である。
- 2022年1月 (45)A資産の期待収益率が3%、B資産の期待収益率が5%の場合に、A資産を40%、B資産を60
- 2023年5月 (41)一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高を集計したものを(
- 2024年5月 (12)投資信託を購入する際には、購入時手数料とあわせて、1カ月分の運用管理費用(信託報酬)を支
スポンサーリンク

