2022年9月7日(水)に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下…
相続・事業承継 (60)
2022年9月7日(水)に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の<資料>によれば、( )である。
- (1)1,180円
- (2)1,190円
- (3)1,200円
正答 (1)
正答は (1) 1,180円。
上場株式の相続税評価額は、次の4つのうち最も低い価額で評価します。
課税時期(相続開始日)の終値
課税時期の属する月の毎日の終値の月平均額
その前月の毎日の終値の月平均額
その前々月の毎日の終値の月平均額
この設問では、7月(前々月)の月平均額1,180円が最も低いので、これが評価額になります。
7月の月平均額 1,180円 ← 最も低い
8月の月平均額 1,200円
9月の月平均額 1,200円
株価は日々変動するため、たまたま高い日に相続が発生した人が不利にならないよう、4つのうち最も低い額を選べる仕組みになっています。
解説の続きをみる続きを閉じる
【手順】
1 4つの価額を並べる
2 最も低いものを選ぶ
計算は不要で、比べるだけです。「最も低い」を「平均」や「最も高い」と取り違えないようにしてください。
【他の財産の評価】
預貯金 預入残高+既経過利子(源泉徴収税額を差し引く)
ゴルフ会員権 取引価格の70%
生命保険契約に関する権利 解約返戻金の額
取引相場のない株式 原則的評価方式または配当還元方式
上場投資信託(ETF)も上場株式と同じ方法で評価します。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2022年9月 (60)出典元ページ
最終更新日
「相続・事業承継」のほかの問題
- 2021年1月 (60)自用地としての価額が5,000万円、借地権割合が70%、借家権割合が30%、賃貸割合が1
- 2022年1月 (30)相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「600万円×法定相
- 2023年1月 (60)相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に
- 2024年1月 (30)個人が、自己が所有する土地上に建築した店舗用建物を第三者に賃貸していた場合、相続税額の計
- 2019年1月 (30)相続税の計算において、被相続人が所有している宅地に被相続人名義の賃貸マンションを建築して
- 2019年9月 (60)相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」におけ
スポンサーリンク


