相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する…

相続・事業承継　(60)

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

(1)① 200㎡ ② 50％
(2)① 330㎡ ② 80％
(3)① 400㎡ ② 80％

正答 (2)

正答は (2) ① 330㎡　② 80％。特定居住用宅地等は、330㎡を限度として評価額の80％を減額できます。【小規模宅地等の特例】特定居住用宅地等　　　330㎡まで　80％減額特定事業用宅地等　　　400㎡まで　80％減額貸付事業用宅地等　　　200㎡まで　50％減額面積と減額割合の3組がそのまま出題されます。「330／400／200」と「80／80／50」の対応で覚えてください。3つの選択肢が3つの区分にきれいに対応しているので、組合せを覚えていれば確実に取れます。

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【併用】特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は併用でき、合わせて最大730㎡まで80％減額貸付事業用宅地等を含める場合は調整計算が必要 330㎡と400㎡を足して730㎡になります。この数字も問われます。【共通の要件】相続税の申告書を提出すること（この特例を使って税額がゼロになる場合も申告が必要）居住用が330㎡、事業用が400㎡です。住まいより事業のほうが広い面積を認められている、という向きで覚えると取り違えません。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2023年1月 (60)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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