相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合…

相続・事業承継　(60)

相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

(1)① 330㎡ ② 50％
(2)① 330㎡ ② 80％
(3)① 400㎡ ② 80％

正答 (3)

正答は (3)。400平方メートルまで、80％減額です。【小規模宅地等の特例】特定居住用宅地等　　330平方メートルまで　80％減額特定事業用宅地等　　400平方メートルまで　80％減額貸付事業用宅地等　　200平方メートルまで　50％減額 330・400・200という限度面積と、80％・80％・50％という減額割合の組合せで覚えます。貸付事業用だけが50％です。選択肢1・2の330平方メートルは特定居住用宅地等の限度面積です。【併用】特定居住用と特定事業用は完全に併用でき、合計730平方メートルまで適用できる

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貸付事業用を含める場合は按分して限度面積を計算する【特定事業用宅地等の要件】被相続人の事業を相続人が引き継ぎ、申告期限まで事業を継続し、かつ宅地を保有していること相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地は、原則として対象外です（一定規模以上の事業を除く）。【特定居住用宅地等の取得者ごとの要件】配偶者　　要件なし（取得するだけでよい）同居親族　申告期限まで居住し、かつ保有していること家なき子　被相続人に配偶者も同居親族もいない場合／相続前3年以内に自己等の持ち家に住んでいないこと／申告期限まで保有していること配偶者だけが無条件です。【貸付事業用宅地等】申告期限まで貸付事業を継続し、かつ宅地を保有していること相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地は原則として対象外【申告】この特例を受けるには、納税額がゼロになる場合でも相続税の申告が必要【減額される金額の計算例】特定居住用宅地等　400平方メートル・評価額8,000万円の場合 330平方メートル分について80％減額される

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年9月 (60)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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