日本における新型コロナウイルス感染症対策と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。…

基礎知識　問題48

日本における新型コロナウイルス感染症対策と政治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

(1)2020年3月には、緊急に対処する必要があるとして、新型コロナウイルス感染症対策に特化した新規の法律が制定された。
(2)2020年4月には、雇用の維持と事業の継続、生活に困っている世帯や個人への支援などを盛り込んだ、緊急経済対策が決定された。
(3)2020年4月には、法令に基づき、緊急事態宣言が発出され、自宅から外出するためには、都道府県知事による外出許可が必要とされた。
(4)2020年12月末には、首相・大臣・首長およびその同居親族へのワクチンの優先接種が終了し、翌年1月末には医療従事者・高齢者に対するワクチン接種が完了した。
(5)2021年2月には、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、まん延防止等重点措置が導入されたが、同措置に関する命令や過料の制度化は見送られた。

正答 (2)

正答は (2)。これが妥当です。政府は2020年4月7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定しました（同月20日に変更）。雇用の維持と事業の継続、生活に困っている世帯や個人への支援などを柱とし、特別定額給付金（1人10万円）や持続化給付金などが盛り込まれました。記述はこのとおりです。【ほかの選択肢】 (1) 2020年3月には、新たな法律を作るのではなく、既存の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、新型コロナウイルス感染症を同法の対象に加えました　誤り (3) 2020年4月7日に特措法に基づく緊急事態宣言が出されましたが、知事ができたのは外出の自粛などの「要請」で、外出を許可制にする制度はありませんでした　誤り

解説の続きをみる続きを閉じる

(4) 日本でのワクチン接種は、2021年2月に医療従事者から始まり、同年4月から高齢者への接種が始まりました。2020年12月末に優先接種が終わったという事実はありません　誤り (5) 2021年2月の特措法改正（同月13日施行）で、まん延防止等重点措置が導入されるとともに、営業時間の変更などの命令に違反した場合の過料も設けられました（重点措置では20万円以下、緊急事態宣言下では30万円以下）。命令や過料の制度化は見送られていません　誤り

出典：令和3年度行政書士試験問題48（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

この試験問題は、一般財団法人行政書士試験研究センターの許諾を得て掲載しています。無断での転載・複製を禁じます。解説は過去問NAVIが独自に作成したもので、同センターの見解ではありません。

最終更新日 2026年10月24日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「基礎知識」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼