行政書士

日本の国債制度とその運用に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。…

基礎知識　問題50

日本の国債制度とその運用に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。ア　東京オリンピックの1964年の開催に向けたインフラ整備にかかる財源調達を目的として、1950年代末から建設国債の発行が始まった。イ　いわゆる第二次臨時行政調査会の増税なき財政再建の方針のもと、落ち込んだ税収を補填する目的で、1980年代に、初めて特例国債が発行された。ウ　1990年代初頭のバブル期には、税収が大幅に増大したことから、国債発行が行われなかった年がある。エ　東日本大震災からの復旧・復興事業に必要な財源を調達する目的で、2011年度から、復興債が発行された。オ　増大する社会保障給付費等を賄う必要があることから、2014年度の消費税率の引上げ後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えている。

正答 (5)
正答は (5)。妥当なのはエとオです。 【ア】妥当でない 建設国債（財政法4条1項ただし書による公債）の発行が始まったのは1966年度です。1964年の東京オリンピック前の1950年代末から発行されたわけではありません。 【イ】妥当でない 特例国債（赤字国債）が初めて発行されたのは、1965年度の補正予算です（特例法による）。1975年度以降は継続的に発行されるようになりました。1980年代に初めて発行されたのではありません。 【ウ】妥当でない バブル期の税収増で、1990年度から1993年度までは特例国債の発行がゼロになりましたが、その間も建設国債は発行されています。国債の発行がまったく行われなかった年はありません。
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【エ】妥当 東日本大震災からの復旧・復興事業の財源とするため、2011年度から復興債が発行されています（その償還の財源として復興特別所得税などが設けられました）。 【オ】妥当 2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられた後も、毎年度の新規国債発行額は30兆円を超えていました（当初予算で2019年度は約32.7兆円）。 【まとめ】 妥当なのはエとオで、この組合せは (5) です。

出典：令和2年度 行政書士試験 問題50（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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