日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。…
基礎知識 問題53
日本の社会保障、社会福祉に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- (1)社会保障は主に社会保険、公的扶助、社会福祉および公衆衛生からなるが、これらの財源の全額が租税でまかなわれている。
- (2)第二次世界大戦後にアメリカで提唱された「ゆりかごから墓場まで」と称する福祉国家が日本のモデルとされた。
- (3)生活保護の給付は医療、介護、出産に限定され、生活扶助、住宅扶助は行われない。
- (4)2008年に、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が整備された。
- (5)児童手当は、18歳未満の児童本人に現金を給付する制度である。
正答 (4)
正答は (4)。これが妥当です。
2008年4月、それまでの老人保健制度に代わり、75歳以上の人(一定の障害がある65歳以上の人を含む)を対象とする後期高齢者医療制度が始まりました。都道府県ごとに全ての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営しています。
【ほかの選択肢】
(1) 妥当でない
社会保障が主に社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生からなるという点は正しいですが、財源の全額が租税でまかなわれているわけではありません。年金・医療・介護などの社会保険は、被保険者や事業主が負担する保険料が主な財源です。
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(2) 妥当でない
「ゆりかごから墓場まで」は、第二次世界大戦中の1942年にイギリスで出されたベヴァリッジ報告を基に、戦後のイギリスが掲げた福祉国家のスローガンです。アメリカで提唱されたものではありません。
(3) 妥当でない
生活保護の扶助は、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類です(生活保護法11条)。生活扶助や住宅扶助も行われます。
(5) 妥当でない
児童手当は、児童を養育している父母等に支給されるもので、児童本人に支給されるものではありません。また、出題当時の支給対象は中学校修了前(15歳に達した後の最初の3月31日まで)の児童でした。※2026年10月時点では、2024年10月から支給対象が高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日まで)に広げられ、所得制限も撤廃されています。
出典:令和5年度 行政書士試験 問題53(一般財団法人行政書士試験研究センター公表)出典元ページ
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