日本の米価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。…

基礎知識　問題49

日本の米価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

（注）　＊　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

(1)「米公方」と呼ばれた江戸幕府将軍・徳川綱吉は、米価を安定させて、犬などの生類の保護をしようとして、大阪の堂島米市場を公認するなどした。
(2)大正期に米価が急落すると、全国各地で米商人などによる政府機関へのテロ・襲撃が起きて大騒擾となり、「米騒動」と呼ばれた。
(3)1970年代の日本の食糧管理制度では、政府は、米などの価格を規制する一方、米の過剰生産を抑えるために減反（生産調整）を行った。
(4)1995年のいわゆる新食糧法＊の施行によって、米価に関しては原則的に公定価格（生産者米価と消費者米価）によることとされた。
(5)米価の急騰を受けて、2025年から、米国政府国際開発庁（USAID；U. S.Agency for International Development）は、対日支援として備蓄米の放出を開始した。

正答 (3)

正答は (3)。妥当なのはこれです。食糧管理制度の下で政府は米の価格や流通を管理していましたが、生産技術の向上と食生活の変化により米が余るようになり、1970年ごろから作付面積を減らす減反（生産調整）政策が本格的に始められました。【ほかの選択肢】 (1) 妥当でない「米公方（米将軍）」と呼ばれたのは8代将軍徳川吉宗で、享保の改革の中で米価の安定に取り組み、大坂の堂島米市場を公認しました。徳川綱吉は生類憐みの令で知られ、「犬公方」と呼ばれました。 (2) 妥当でない 1918年（大正7年）の米騒動は、シベリア出兵を見越した米の買い占めなどにより米価が「急騰」したことが原因です。富山県の漁村の女性たちの行動をきっかけに、米屋などへの打ちこわしが全国に広がりました。

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(4) 妥当でない 1995年施行の新食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）は、それまでの食糧管理法に代わり、米の流通や価格形成を市場原理に委ねる方向へ転換したものです。公定価格によることとしたのではありません。 (5) 妥当でない 2025年の米価高騰を受けて備蓄米を放出したのは、日本政府（農林水産省）です。米国国際開発庁による対日支援ではありません。

出典：令和7年度行政書士試験問題49（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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