A さん（64 歳、男性、要支援2 ）は妻（63 歳）と2 人暮らしである。5 年前に歩行時の違和感を自覚し受診したとこ…
午前 第53問
A さん（64 歳、男性、要支援2 ）は妻（63 歳）と2 人暮らしである。5 年前に歩行時の違和感を自覚し受診したところ、脊髄小脳変性症と診断された。A さんは難病になったことに驚いたが徐々に受け入れ、妻の励ましやサポートを受けて生活してきた。最近、歩行時のふらつきが強くなったため「室内に手すりをつけたい」と保健師に相談した。A さんの住宅改修について給付の根拠となる法律はどれか。
- (1)介護保険法
- (2)障害者基本法
- (3)高齢者の医療の確保に関する法律
- (4)難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉
正答 (1)
正答は (1)。介護保険法が給付の根拠になります。
A さんは64歳で、介護保険の第2号被保険者（40〜64歳の医療保険加入者）です。脊髄小脳変性症は介護保険の特定疾病（16疾病）の一つで、要支援2の認定を受けています。手すりの取り付けは、介護保険の介護予防住宅改修（要介護では住宅改修）として、原則20万円を上限に費用の一部が支給されます。
【ほかの選択肢】
(2) 障害者基本法 障害者施策の基本理念を定めた法律で、個別の給付の根拠にはならない 誤り
(3) 高齢者の医療の確保に関する法律 後期高齢者医療制度や特定健康診査などを定めた法律 誤り
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(4) 難病法 指定難病の医療費の助成などを定める。住宅改修の給付はない 誤り
【関連する知識】
障害者総合支援法にも住宅改修の給付（日常生活用具）がありますが、介護保険で同じ給付を受けられる人は、介護保険が優先されます。
出典：2023年（令和5年） 保健師国家試験 問53（厚生労働省 公表）出典元ページ
最終更新日
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