人口5 万人のA 市には高齢者が多い地域があり、災害が発生した場合に自ら避難することが困難な住民が多数発生することが懸念…
午前 第52問
人口5 万人のA 市には高齢者が多い地域があり、災害が発生した場合に自ら避難することが困難な住民が多数発生することが懸念されている。A 市では以前に避難行動要支援者の名簿を作成し、個別避難計画の作成も進んでいるが、その後に市内で転居した住民も多く、新たに障害や難病の認定を受けた住民も少なくない。このため、改めて住民の実態を確認して災害に備えることにした。A 市における避難行動要支援者名簿の説明で正しいのはどれか。
- (1)個別の避難計画が作成されている住民は名簿から除外する。
- (2)名簿に市が記載すべき事項について法律による規定はない。
- (3)災害の発災前に名簿の情報を利用できるのはA 市職員に限られる。
- (4)ハザードマップにおける危険地域から安全な地域へ転居している住民は名簿から除外する。
- (5)避難行動要支援者の把握のため県の保健所に対し難病患者情報の提供を求めることができる。
正答 (5)
正答は (5)。県の保健所に難病患者の情報の提供を求めることができます。
災害対策基本法第49条の10は、市町村長に避難行動要支援者名簿の作成を義務づけ、名簿の作成に必要があるときは、関係する都道府県知事などに要配慮者に関する情報の提供を求めることができると定めています。難病の医療費助成の情報は都道府県(保健所)が持っているので、新たに難病の認定を受けた住民を把握するために、県の保健所に情報の提供を求められます。
【ほかの選択肢】
(1) 個別避難計画がある住民は名簿から除外 個別避難計画は名簿に載った人について作るもので、計画ができても名簿から外すことはない 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 記載事項に法律の規定はない 氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、避難の支援が必要な理由などの記載事項が、同条第2項に定められている 誤り
(3) 発災前に利用できるのは市職員だけ 本人の同意があれば(または条例に定めがあれば)、平常時から消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織などの避難支援等関係者に提供できる(第49条の11) 誤り
(4) 安全な地域へ転居した住民は名簿から除外 名簿の対象は自ら避難することが難しい人で、住んでいる場所だけで外すことはない。地震などはどこでも起こる 誤り
出典:2024年(令和6年) 保健師国家試験 問52(厚生労働省 公表)出典元ページ
最終更新日
「午前」のほかの問題
- 2023年(令和5年) 第53問A さん(64 歳、男性、要支援2 )は妻(63 歳)と2 人暮らしである。5 年前に歩
- 2025年(令和7年) 第15問労働基準法に規定する労務管理で正しいのはどれか。
- 2025年(令和7年) 第32問地域ケアシステムの「共助」はどれか。2 つ選べ。
- 2025年(令和7年) 第50問A 市では、認知症サポーター養成講座を市内の地域包括支援センターに委託している。B さん
- 2023年(令和5年) 第12問学校生活管理指導表について正しいのはどれか。
- 2023年(令和5年) 第30問生態学的研究で、都道府県別の1 人当たりの1 日の歩数とBMI の平均値との関連の程度を
スポンサーリンク

