特定化学物質障害予防規則による特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするとき、法令に基づき実施した措置に関する…
関係法令（有害業務に係るもの） 第4問
特定化学物質障害予防規則による特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするとき、法令に基づき実施した措置に関する次のＡからＥの記録等について、特別管理物質等関係記録等報告書に添えて、所轄労働基準監督署長に提出することが、法令上、定められているものの組合せは(１)～(５)のうちどれか。Ａ 特別管理物質を製造する作業場所に設けられた密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の定期自主検査の記録又はその写しＢ 特別管理物質を製造する作業場において、労働者が常時従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等の記録又はその写しＣ 特別管理物質を製造する屋内作業場について行った作業環境測定の記録又はその写しＤ 特別管理物質を製造する作業場所に設けられた特定化学設備の定期自主検査の記録又はその写しＥ 特別管理物質を製造する業務に常時従事する労働者に対し行った特定化学物質健康診断の結果に基づく特定化学物質健康診断個人票又はその写し
- (1)Ａ，Ｂ，Ｄ
- (2)Ａ，Ｃ，Ｄ
- (3)Ａ，Ｃ，Ｅ
- (4)Ｂ，Ｃ，Ｅ
- (5)Ｂ，Ｄ，Ｅ
正答 (4)
正答は (4)。Ｂ，Ｃ，Ｅ です。
特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするときは、30年間の保存が義務付けられている三つの記録を、報告書に添えて所轄労働基準監督署長に提出します。
【提出するもの（いずれも30年保存）】
Ｂ 労働者が常時従事した作業の概要及び従事期間等の記録
Ｃ 作業環境測定の記録
Ｅ 特定化学物質健康診断個人票
【提出しないもの】
Ａ 密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置の
定期自主検査の記録
Ｄ 特定化学設備の定期自主検査の記録
解説の続きをみる続きを閉じる
定期自主検査の記録は提出しません。保存期間も３年間で、30年組とは性格が違います。
【なぜ30年なのか】
特別管理物質はがん原性がある。がんは何十年も経ってから現れる
働いていた当時の記録が残っていなければ、あとになって病気が出ても、仕事との関わりを確かめようがありません。だから事業をやめるときにも国が引き取って保存します。
【30年保存の三つ】
作業の記録 誰が、いつ、どんな作業をしたか
作業環境測定の記録 その場所がどれだけ汚れていたか
健康診断個人票 その人の体がどうだったか
人・場所・体の三つがそろって、はじめて因果をたどれます。装置の点検記録は、そのどれにも当たりません。
【保存期間をそろえる】
定期自主検査の記録 ３年間
作業環境測定の記録（一般） ３年間
特定化学物質健康診断個人票（一般） ５年間
上の三つ（特別管理物質） 30年間
出典：第一種衛生管理者 2025年上半期実施分（2025年10月掲載／公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題）出典元ページ
この問題と解説は当サイトの責任で掲載しています。内容について、安全衛生技術試験協会へのお問い合わせはできません。
最終更新日
「関係法令（有害業務に係るもの）」のほかの問題
- 2023年上半期（2023年10月公表） 第4問次の特定化学物質を製造しようとするとき、労働安全衛生法に基づく厚生労働大臣の許可を必要と
- 2023年下半期（2024年4月公表） 第1問常時600人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(１)～(５)の
- 2023年下半期（2024年4月公表） 第8問酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2024年上半期（2024年10月公表） 第5問有機溶剤中毒予防規則に定める有機溶剤業務に該当しないものは次のうちどれか。
- 2024年下半期（2025年4月公表） 第2問次の設備又は装置のうち、法令に基づく定期自主検査の実施頻度が１年以内ごとに１回とされてい
- 2024年下半期（2025年4月公表） 第10問労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、所轄労働基準監督署長への届出を行うとき
スポンサーリンク