事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか｡ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとす…

関係法令　第1問

事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか｡ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。

(1)常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
(2)常時50人以上の労働者を使用する通信業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。
(3)常時50人以上の労働者を使用する運送業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。
(4)常時50人以上の労働者を使用するゴルフ場業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。
(5)常時50人以上の労働者を使用する旅館業の事業場では、第二種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を選任することができる。

正答 (3)

正答は (3)。これが誤りです。運送業は、第一種衛生管理者免許を有する者などからでなければ衛生管理者を選任できない業種です。第二種衛生管理者免許では選任できません。【ほかの選択肢】 (1) 各種商品小売業は常時300人以上で総括安全衛生管理者　正しい (2) 通信業は第二種衛生管理者免許で選任できる　　　　　正しい (4) ゴルフ場業は第二種衛生管理者免許で選任できる　　　正しい (5) 旅館業は第二種衛生管理者免許で選任できる　　　　　正しい【第一種でなければならない業種】

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農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業（物の加工業を含む）電気業、ガス業、水道業、熱供給業運送業、自動車整備業、機械修理業医療業、清掃業この一覧に載っていれば第一種、載っていなければ第二種で可です。通信業、旅館業、ゴルフ場業、各種商品小売業は、いずれも載っていません。【紛らわしい組合せ】運送業　　　第一種が必要通信業　　　第二種で足りるどちらも「業」の字が付き、社会の基盤を支える仕事ですが、扱いは分かれます。物や人を運ぶ仕事は体に危険が及ぶので第一種、という筋で覚えられます。【総括安全衛生管理者の規模とは別の話】第一種か第二種か　　　業種の一覧で決まる総括安全衛生管理者　　100人・300人・1,000人の三段階二つの区分は範囲が違います。通信業は総括安全衛生管理者なら300人組ですが、衛生管理者は第二種で足ります。【第一種はどこでも使える】第一種免許は、第二種で足りる業種でも選任できる

出典：第二種衛生管理者 2023年上半期実施分（2023年10月掲載／公益財団法人安全衛生技術試験協会公表試験問題）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月14日

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