衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。…
関係法令 第3問
衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
- (1)衛生委員会の議長を除く委員の半数については、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。
- (2)衛生委員会の議長は、原則として、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員がなるものとする。
- (3)事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することができる。
- (4)作業環境測定を外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、当該作業環境測定を実施している作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる。
- (5)衛生委員会の付議事項には、長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することが含まれる。
正答 (4)
正答は (4)。これが誤りです。
衛生委員会の委員に指名できる作業環境測定士は、当該事業場の労働者である者に限られます。外部の作業環境測定機関に委託して実施している場合、その機関の作業環境測定士を委員に指名することはできません。
【ほかの選択肢】
(1) 労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者の推薦に
基づき指名する 正しい
(2) 議長は、総括安全衛生管理者またはこれに準ずる者のうちから
事業者が指名した委員がなる 正しい
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(3) 専属ではないが衛生管理者として選任している労働衛生
コンサルタントを、委員として指名できる 正しい
(5) 長時間労働による健康障害の防止対策の樹立は付議事項 正しい
【委員になれる人】
議長 総括安全衛生管理者またはこれに準ずる者
衛生管理者 その事業場の衛生管理者のうちから
産業医 その事業場の産業医のうちから
経験者 衛生に関し経験を有するその事業場の労働者
測定士 その事業場の労働者である作業環境測定士(任意)
どの枠も、その事業場に関わる人という縛りがあります。外部の機関の人は、委員にはなれません。
【衛生管理者は専属でなくてもよい場合がある】
衛生管理者として選任された労働衛生コンサルタント
衛生管理者は原則としてその事業場に専属でなければなりませんが、2人以上選任する場合で、そのうち1人が労働衛生コンサルタントであるときは、その者は専属でなくて構いません。(3)はこの話です。
【付議事項】
衛生に関する規程の作成
危険性・有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置
衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善
衛生教育の実施計画の作成
長時間労働による健康障害の防止
労働者の精神的健康の保持増進
労働基準監督官等から文書により指導を受けた事項のうち衛生に係るもの
出典:第二種衛生管理者 2025年上半期実施分(2025年10月掲載/公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題)出典元ページ
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最終更新日
この問題はほかの試験・回でも出ています
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- 第二種衛生管理者 2023年上半期(2023年10月公表) 第3問
- 第一種衛生管理者 2025年上半期(2025年10月公表) 第22問
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