週所定労働時間が30時間、週所定労働日数が４日である労働者であって、雇入れの日から起算して４年６か月継続勤務したものに対…

2年6か月　　　　 12日 3年6か月　　　　 14日 4年6か月　　　　 16日 5年6か月　　　　 18日 6年6か月以上　　 20日 4年6か月なので16日です。2年6か月までは1日ずつ、そのあとは2日ずつ増えて、6年6か月で20日打ち止めです。 【比例付与の表（週30時間未満のとき）】 勤続　　　0.5年　1.5　2.5　3.5　4.5　5.5　6.5以上 週4日　　　7日　 8日　9日　10日　12日　13日　15日 週3日　　　5日　 6日　6日　 8日　 9日　10日　11日 週2日　　　3日　 4日　4日　 5日　 6日　 6日　 7日 週1日　　　1日　 2日　2日　 2日　 3日　 3日　 3日 設問が週30時間未満だったなら、週4日で4年6か月なので12日でした。16日との差は4日です。 【まず見るのは時間、次が日数】 週30時間以上　　　　日数にかかわらず通常の付与 週30時間未満　　　　週4日以下なら比例付与 週30時間未満　　　　週5日以上なら通常の付与 順番を逆にして、先に「週4日だから比例付与」と決めてしまうのが、いちばん多い取りこぼしです。時間が先です。 【出勤率の要件】 直前の1年間に全労働日の8割以上出勤していること 次の期間の出勤率が8割に届かなければ、その年は新たな付与がありません。なお、業務上の負傷等による療養のための休業期間、育児休業・介護休業の期間、産前産後の休業期間は、出勤したものとして扱います。 【時効】 年次有給休暇の請求権は2年で時効により消滅します。 1年ではありません。