労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…
関係法令 第9問
労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1)生後満1年に達しない生児を育てる労働者は、男性、女性共に育児時間を請求することができる。
- (2)育児時間は、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
- (3)育児時間中は、育児時間を請求した労働者を使用してはならない。
- (4)育児時間を請求しない労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
- (5)育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。
正答 (1)
正答は (1)。これが誤りです。
育児時間を請求できるのは、生後満1年に達しない生児を育てる女性です。男性は請求できません。
労働基準法の育児時間は、もともと授乳のための時間として作られた規定です。だから対象が女性に限られています。男女とも取れる育児休業とは、別の制度です。
【ほかの選択肢】
(2) 1日2回、1回当たり少なくとも30分 正しい
(3) 育児時間中は使用してはならない 正しい
(4) 請求しない労働者に与えなくてよい 正しい
(5) 有給としなくてもよい 正しい
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【育児時間のきまり】
対象 生後満1年に達しない生児を育てる女性
回数 1日2回
長さ 1回につき少なくとも30分
時期 労働者が請求した時間に与える
賃金 有給としなくてよい
性質 請求がなければ与えなくてよい
【「育児時間」と「育児休業」】
育児時間 労働基準法 女性のみ 1歳未満
育児休業 育児介護休業法 男女とも 原則1歳未満
法律そのものが違います。育児時間は労働基準法、育児休業は育児介護休業法です。「男女共に」と書かれていたら、育児時間ではなく育児休業の話にすり替わっていると気づけます。
【請求があってはじめて動く規定】
育児時間
生理日の就業が著しく困難な女性の休暇
妊産婦の時間外・休日・深夜業の制限
妊娠中の女性の軽易な業務への転換
どれも「請求したとき」に与えるものです。事業者のほうから進んで与える義務ではありません。ただし、請求されたら拒めません。
【休憩時間との関係】
育児時間は、休憩時間とは別に請求できます。休憩時間
中に取らせて済ませる、という扱いはできません。
また、始業直後や終業直前にまとめて請求することもできます。時間帯は労働者が選びます。
出典:第二種衛生管理者 2024年上半期実施分(2024年10月掲載/公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題)出典元ページ
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最終更新日
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