都道府県が設置主体でないのはどれか。…

B問題 第5問

都道府県が設置主体でないのはどれか。

正答 (5)
正答は (5)。地域包括支援センターです。 地域包括支援センターは、介護保険法に基づいて市町村が設置する(社会福祉法人などに委託することもできる)機関で、高齢者の総合相談、介護予防のケアマネジメント、権利擁護(虐待の防止など)、ケアマネジャーへの支援を担います。都道府県が設置主体ではありません。 【ほかの選択肢】いずれも都道府県が設置します。 (1) 児童相談所  児童福祉法。都道府県と指定都市が設置し、中核市・特別区も設置できる (2) 医療安全支援センター  医療法。都道府県のほか、保健所を設置する市・特別区も設置する
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 精神保健福祉センター  精神保健福祉法。都道府県と指定都市が設置する (4) 地域医療支援センター  医療法。都道府県が設置し、医師の地域偏在の解消などに取り組む

出典:2025年(令和7年) 医師国家試験 問5(厚生労働省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「B問題」のほかの問題

  1. 2024年(令和6年) 第29問64 歳の男性。夜間の盗汗、微熱および持続する咳嗽を主訴に来院した。4 年前から関節リウ
  2. 2024年(令和6年) 第37問32 歳の女性。頸部リンパ節腫大を主訴に来院した。3 週間前から左頸部の腫れに気付いてい
  3. 2024年(令和6年) 第45問77 歳の女性。突然の胸背部痛と疲労感を主訴に救急車で搬入された。
  4. 2024年(令和6年) 第3問2 歳児のけいれんの原因で最も頻度が高いのはどれか。
  5. 2024年(令和6年) 第11問臨床研究における患者・市民参画で誤っているのはどれか。
  6. 2024年(令和6年) 第19問解釈モデルを知るための質問で適切でないのはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク