次のうち，介護支援専門員（ケアマネジャー）がＤさんに説明する居宅介護住宅改修費の支給限度基準額として，適切なものを1 つ…
総合問題 第118問
〔事例〕Ｄさん（70 歳，男性）は，自宅で妻と二人暮らしで，年金収入で生活している。ある日，車を運転中に事故に遭い救急搬送された。医師からは，第4 胸髄節まで機能が残存している脊髄損傷（spinal cord injury）と説明を受けた。Ｄさんは，入院中に要介護3 の認定を受けた。Ｄさんは，退院後は自宅で生活することを望んでいた。妻は一緒に暮らしたいと思うが，Ｄさんの身体状況を考えると不安を感じていた。介護支援専門員（ケアマネジャー）は，「退院後は，在宅復帰を目的に，一定の期間，リハビリテーション専門職がいる施設で生活してはどうか」とＤさんに提案した。Ｄさんは妻と退院後の生活について話し合った結果，一定期間施設に入所して，その間に，自宅の住宅改修を行うことにして，介護支援専門員（ケアマネジャー）に居宅介護住宅改修費について相談した。次のうち，介護支援専門員（ケアマネジャー）がＤさんに説明する居宅介護住宅改修費の支給限度基準額として，適切なものを1 つ選びなさい。
- (1)10 万円
- (2)15 万円
- (3)20 万円
- (4)25 万円
- (5)30 万円
正答 (3)
正答は (3)。適切なのはこれです。
介護保険の居宅介護住宅改修費の支給限度基準額は、要介護度にかかわらず、一人あたり20万円です。工事費用のうち、利用者負担の割合（1〜3割）を除いた分が支給されます。20万円は一度に使い切る必要はなく、何回かに分けて使うこともできます。
【ほかの選択肢】
(1) 10万円 誤り
(2) 15万円 誤り
(4) 25万円 誤り
(5) 30万円 誤り
【関連する知識】
転居した場合や、要介護状態区分が3段階以上重くなった場合（「3段階リセット」）には、改めて20万円まで支給を受けることができます。また、特定福祉用具販売の支給限度基準額は、年間10万円です。
出典：介護福祉士国家試験 第36回（令和5年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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