「障害者総合支援法」において,障害福祉サービスを利用する人の意向のもとにサービス等利用計画案を作成する事業所に置かなけれ…
障害の理解 第57問
「障害者総合支援法」において,障害福祉サービスを利用する人の意向のもとにサービス等利用計画案を作成する事業所に置かなければならない専門職として,最も適切なものを1 つ選びなさい。(注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
- (1)介護支援専門員(ケアマネジャー)
- (2)社会福祉士
- (3)介護福祉士
- (4)民生委員
- (5)相談支援専門員
正答 (5)
正答は (5)。最も適切なのはこれです。
障害福祉サービスを利用するときは、指定特定相談支援事業所が、本人の意向を聴き取ってサービス等利用計画案を作成します。この事業所に置かなければならない専門職が相談支援専門員です。相談支援専門員は、一定の実務経験をもち、所定の研修を修了した人がなります。サービスの利用開始後も、モニタリングを行って計画を見直します。
【ほかの選択肢】
(1) 介護支援専門員(ケアマネジャー) 介護保険制度でケアプラン(居宅サービス計画など)を作成する専門職です 誤り
(2) 社会福祉士 相談援助の国家資格ですが、計画案を作る事業所に必ず置かなければならない職種ではありません 誤り
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(3) 介護福祉士 介護の国家資格で、計画案を作成する専門職として置くことが義務づけられてはいません 誤り
(4) 民生委員 民生委員法に基づき、地域で住民の相談に応じる非常勤の特別職の地方公務員で、事業所の職員ではありません 誤り
【覚え方】
介護保険 …… 介護支援専門員がケアプランを作る
障害者総合支援法 …… 相談支援専門員がサービス等利用計画を作る
出典:介護福祉士国家試験 第36回(令和5年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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