社会福祉法に基づく社会福祉法人に関する次の記述のうち，適切なものを1 つ選びなさい。…
社会の理解 第7問
社会福祉法に基づく社会福祉法人に関する次の記述のうち，適切なものを1 つ選びなさい。
- (1)収益事業は禁止されている。
- (2)所轄庁は内閣府である。
- (3)設立時に所轄庁の認可は不要である。
- (4)評議員会を置く必要がある。
- (5)解散は禁止されている。
正答 (4)
正答は (4)。適切なのはこれです。
社会福祉法人には、評議員会を置かなければなりません（社会福祉法第36条）。2016年の社会福祉法の改正（2017年4月施行）で、評議員会は議決機関として必ず置くものとされ、理事会・理事・監事とともに、法人の運営の仕組み（ガバナンス）が強化されました。
【ほかの選択肢】
(1) 収益事業は禁止 社会福祉事業に支障がない限り、収益を社会福祉事業などに充てるための収益事業を行うことができます（同法第26条） 誤り
(2) 所轄庁は内閣府 所轄庁は、原則として主たる事務所のある都道府県の知事です。市の区域内だけで事業を行う法人は市長、2つ以上の地方厚生局の管轄にまたがる法人などは厚生労働大臣になります 誤り
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(3) 設立時の認可は不要 設立には、定款について所轄庁の認可を受ける必要があります（同法第31条） 誤り
(5) 解散は禁止 評議員会の決議などによって解散することができます（同法第46条） 誤り
出典：介護福祉士国家試験 第37回（令和6年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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