次の記述は正しいか。海上労働証書の有効期間は5年であり、当該証書の交付を受けた船舶において船舶所有者の変更があったときは…

船員法 船員法 (8)

次の記述は正しいか。海上労働証書の有効期間は5年であり、当該証書の交付を受けた船舶において船舶所有者の変更があったときは、その変更があった日に当該証書の有効期間は満了したものとみなす。

正答 (1)
正答は (1)。船員法100条の3第2項と第4項の定めどおりです。 船員法100条の3第2項は「前項の海上労働証書(以下「海上労働証書」という。)の有効期間は、五年とする」と定めています。 同条4項は、海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者の変更があったときは、当該船舶に交付された海上労働証書の有効期間は、その変更があった日に満了したものとみなすとしています。記述は両項のとおりです。 【ポイント】 海上労働証書の前提となる定期検査は、国際航海に従事させる総トン数五百トン以上の日本船舶(漁船などを除く「特定船舶」)が対象です(100条の2第1項)。

出典:2020年(令和2年) 海事代理士試験 筆記試験 5.船員法 (8)(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「船員法」のほかの問題

  1. 2021年(令和3年) 船員法 (6)次の記述は正しいか。有給休暇を与うべき時期及び場所については、船舶所有者と船員との協議に
  2. 2022年(令和4年) 船員法 (8)次の記述は正しいか。船舶所有者は、給料その他の報酬の支払状況について、国土交通省令の定め
  3. 2024年(令和6年) 船員法 (2)次の記述は正しいか。船長は、国土交通省令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障な
  4. 2025年(令和7年) 船員法 (4)次の記述は正しいか。船員の報酬が歩合によつて支払われる場合においては、その歩合による毎月
  5. 2017年(平成29年) 船員法 (6)次の記述は正しいか。就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分に
  6. 2019年(令和元年) 船員法 (4)次の記述は正しいか。船長の命令により、海員が救命艇操練に従事する場合、法第60条から第6

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク