海事代理士　2020年（令和2年）

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問題を個別に見る全53問

2020年（令和2年）の設問を、正答と解説つきで1問ずつ。

1. 憲法 (ア)次の記述は正しいか。すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教
2. 憲法 (イ)次の記述は正しいか。裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は、当事者間
3. 憲法 (ウ)次の記述は正しいか。衆議院が解散されたときは、解散の日から三十日以内に、衆議院議員の総選
4. 憲法 (エ)次の記述は正しいか。内閣は、立法権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。
5. 憲法 (オ)次の記述は正しいか。企業者が特定の思想や信条を有する者に対して、それを理由に雇い入れるこ
6. 民法 (１)次の記述は正しいか。受領権者（債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領
7. 民法 (２)次の記述は正しいか。成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を得なければならな
8. 民法 (３)次の記述は正しいか。債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の一部
9. 民法 (４)次の記述は正しいか。当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもそ
10. 民法 (５)次の記述は正しいか。船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は
11. 商法 (ア)次の記述は正しいか。定期傭船者は、船長に対し、航路の決定その他の船舶の利用に関し必要な事
12. 商法 (イ)次の記述は正しいか。船長は、航海中に積荷の利害関係人の利益のため必要があるときは、利害関
13. 商法 (ウ)次の記述は正しいか。船舶に関する法令に違反する行為により他の船舶に著しく接近し、当該他の
14. 商法 (エ)次の記述は正しいか。救助に従事した船舶に係る救助料については、救助者が救助することを業と
15. 商法 (オ)次の記述は正しいか。同一順位の船舶先取特権を有する者が数人あるときは、これらの者は、等し
16. 国土交通省設置法 (１)次の記述は正しいか。海事事務所のうち、北海道に置かれるものは小樽海事事務所及び苫小牧海事
17. 国土交通省設置法 (２)次の記述は正しいか。茨城県を管轄する国土交通省の地方支分部局である地方運輸局の名称は関東
18. 国土交通省設置法 (３)次の記述は正しいか。中部運輸局の管轄区域は、静岡県、愛知県、岐阜県及び三重県である。
19. 船員法 (１)次の記述は正しいか。船長は、海員を懲戒しようとするときは、二人以上の海員を立ち会わせて本
20. 船員法 (２)次の記述は正しいか。船舶所有者は、雇入契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入
21. 船員法 (３)次の記述は正しいか。期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が二十四時間以上の期間を
22. 船員法 (４)次の記述は正しいか。船舶所有者は、通常配置表を船員室その他適当な場所に掲示しておかなけれ
23. 船員法 (５)次の記述は正しいか。船舶所有者は、年齢十八年未満の者を船員として使用しようとするときは、
24. 船員法 (６)次の記述は正しいか。船舶所有者は、有給休暇中船員に給料並びに国土交通省令の定める手当及び
25. 船員法 (７)次の記述は正しいか。就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分に
26. 船員法 (８)次の記述は正しいか。海上労働証書の有効期間は５年であり、当該証書の交付を受けた船舶におい
27. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (１)次の記述は正しいか。海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律は、海洋環境の保全等並びに人
28. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (２)次の記述は正しいか。船舶により未査定液体物質を輸送しようとする者は、国土交通省令で定める
29. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (３)次の記述は正しいか。副本を添えてする申請、届出又は報告であって、国土交通大臣にするもの（
30. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (４)次の記述は正しいか。海洋汚染等防止証書の有効期間は、三年(平水区域を航行区域とする船舶で
31. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (５)次の記述は正しいか。船長は、船舶に原動機を設置したときは、当該船舶内に、国際大気汚染防止
32. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (１)次の記述は正しいか。はいかい等とは、気象、海象、船舶交通の状況、進路前方の障害物の有無そ
33. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (２)次の記述は正しいか。この法律は、海に囲まれた我が国にとって海洋の安全を確保することが我が
34. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (３)次の記述は正しいか。領海等における外国船舶の航行は、通過(内水においては、新内水に係るも
35. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (４)次の記述は正しいか。外国船舶の船長等は、内水(新内水を除く。)において、いかなる場合も、
36. 領海等における外国船舶の航行に関する法律 (５)次の記述は正しいか。船長等とは、船長又は船舶所有者をいう。
37. 船舶法 (１)次の記述は正しいか。船舶国籍証書の検認の法定期間は、船舶国籍証書の交付を受けた日または前
38. 船舶法 (２)次の記述は正しいか。日本国内において交付する仮船舶国籍証書の有効期間は最大１年である。
39. 船舶法 (３)次の記述は正しいか。捕獲を避けようとする場合を除き、日本船舶が国籍を詐る目的をもって日本
40. 船舶法 (４)次の記述は正しいか。誰でも、手数料を納付して総トン数計算書の謄本または抄本の交付を申請す
41. 船舶法 (５)次の記述は正しいか。船舶所有者の氏名もしくは名称、住所又は共有者の持分の変更があった場合
42. 船舶法 (６)次の記述は正しいか。外国において測度手数料を納付する場合、当該領事館所在国の通貨の最低単
43. 船舶法 (７)次の記述は正しいか。船舶法第七条の規定に従って日本の国旗を掲げないときは、船長を百万円以
44. 船舶法 (８)次の記述は正しいか。行政区画やその名称、又は地番号の変更があったときは、船舶国籍証書に記
45. 船舶安全法 ①次の記述は正しいか。長さ30メートル未満の船舶の製造者は、法第６条の製造検査を受けること
46. 船舶安全法 ②次の記述は正しいか。近海区域を航行区域とする船舶は、国土交通大臣が必要ないと認める場合を
47. 船舶安全法 ③次の記述は正しいか。船舶所有者は、船舶を初めて航行の用に供するときは臨時検査を受検しなけ
48. 船舶安全法 ④次の記述は正しいか。管海官庁は、最初の定期検査に合格した船舶に対して船舶検査手帳を交付し
49. 船舶安全法 ⑤次の記述は正しいか。小型船舶とは、総トン数24トン未満の船舶を指す。
50. 造船法 (１)次の記述は正しいか。施設の新設の許可を受けた者は、その許可に係る工事を完了したときは、そ
51. 造船法 (２)次の記述は正しいか。事業の開始等の届出は、常時５人以上の従業員を使用している工場ごとに提
52. 造船法 (３)次の記述は正しいか。軸馬力三十馬力以上の船舶用推進機関の製造をする事業を開始した者は、造
53. 造船法 (４)次の記述は正しいか。事業廃止届出書は、事業廃止の日の２ヶ月以内に提出しなければならないが

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