次の記述は正しいか。法第五条第一項の規定による通報は、必ず無線通信により行わなければならない。…

正答は (2)。通報の手段は無線通信に限られず、「無線通信その他のなるべく早く到達するような手段」です。 法5条1項は、外国船舶の船長等が停留等又は通過航行をさせる必要があるときは、あらかじめ通報事項を最寄りの海上保安庁の事務所に通報しなければならないとし、その方法を国土交通省令に委ねています。 施行規則5条1項は「法第五条第一項の規定による通報は、無線通信その他のなるべく早く到達するような手段により行わなければならない」と定めています。無線通信は例示なので、「必ず無線通信により」とする記述は誤りです。 【ポイント】 通報した事項に変更があったときは、直ちに、通報した海上保安庁の事務所に変更を通報します（施行規則5条2項）。