次の記述は、主任無線従事者の講習について述べたものである。電波法施行規則(第34条の7)の規定に照らし、[ ]内に入れ…
法規 法規 A-4
次の記述は、主任無線従事者の講習について述べたものである。電波法施行規則(第34条の7)の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から5までのうちから一つ選べ。① 電波法第39条(無線設備の操作)第7項の規定により、免許人等(注)又は電波法第70条の9(登録人以外の者による登録局の運用)第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、主任無線従事者を[A]、当該主任無線従事者に選任の日から[B]に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。注 免許人及び電波法第27条の22(登録の実施)の登録人をいう。以下②において同じ。② 免許人等又は電波法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、①の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から[C]に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。③ ①及び②にかかわらず、船舶が[D]、その他総務大臣が当該規定によることが困難又は著しく不合理であると認めるときは、総務大臣が別に告示するところによる。
- (1)A: 選任したときは B: 6箇月以内 C: 5年以内 D: 航行中であるとき
- (2)A: 選任したときは B: 3箇月以内 C: 3年以内 D: 外国にあるとき
- (3)A: 選任するときは B: 3箇月以内 C: 5年以内 D: 外国にあるとき
- (4)A: 選任するときは B: 6箇月以内 C: 3年以内 D: 航行中であるとき
- (5)A: 選任したときは B: 3箇月以内 C: 5年以内 D: 外国にあるとき
正答 (1)
正答は (1) です。
記述の組合せを選ぶ形式です。「A: 選任したときは B: 6箇月以内 C: 5年以内 D: 航行中であるとき」 の組合せが正答です。
出典:2026年(令和8年)3月期 第三級海上無線通信士 法規 A-4(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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