船舶局無線従事者証明及び遭難通信責任者に関する次の記述のうち、電波法(第39条、第48条の2、第50条及び第81条の2)…
法規 法規 B-4 エ
船舶局無線従事者証明及び遭難通信責任者に関する次の記述のうち、電波法(第39条、第48条の2、第50条及び第81条の2)及び電波法施行規則(第35条の2)の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを1、適合しないものを2として解答せよ。エ 総務大臣は、船舶局無線従事者証明を申請した者が、総務省令で定める無線従事者の資格及び業務経歴を有し、かつ、次の(1)又は(2)に該当するときは、船舶局無線従事者証明を行わなければならない。(1) 総務大臣が当該申請者に対して行う義務船舶局等の無線設備の操作又はその監督に関する訓練の課程を修了したとき。(2) 総務大臣が(1)の訓練の課程と同等の内容を有するものであると認定した訓練の課程を修了しており、その修了した日から10年を経過していないとき。
- (1)適合する
- (2)適合しない
正答 (2)
正答は (2) です。
選択肢(2)「適合しない」が正答として示されています。
出典:2026年(令和8年)3月期 第三級海上無線通信士 法規 B-4 エ(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ
最終更新日
この問題はほかの試験・回でも出ています
- 第一級海上無線通信士 2026年(令和8年)3月期 法規 B-4 エ
- 第二級海上無線通信士 2026年(令和8年)3月期 法規 B-4 エ
- 第一級総合無線通信士 2026年(令和8年)3月期 法規 B-4 エ
「法規」のほかの問題
- 2026年(令和8年)9月期 法規 B-2 オ次の記述のうち、電波法(第80条及び第81条の2)の規定に照らし、総務大臣に対する報告に
- 2026年(令和8年)9月期 法規 B-4 ア次の記述のうち、無線局運用規則(第5条、第6条、第7条及び第8条の2)の規定に照らし、電
- 2026年(令和8年)9月期 法規 B-5 イ次の記述は、緊急通信及び安全通信について述べたものである。電波法(第67条及び第68条)
- 2026年(令和8年)9月期 法規 A-3次の記述は、補助電源の備付けについて述べたものである。無線設備規則(第38条の3)の規定
- 2026年(令和8年)9月期 法規 A-9無線局の運用に関する次の記述のうち、電波法(第56条、第57条及び第59条)の規定に照ら
- 2026年(令和8年)9月期 法規 A-15次の記述は、海上移動業務におけるデジタル選択呼出通信(注)について述べたものである。無線
スポンサーリンク

