建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題19
建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 法第３章の規定が適用されるに至った際現に建築物が建ち並んでいる幅員１.８メートル未満の道は、特定行政庁の指定により法第42 条第１項の規定における道路とみなされるが、当該指定の際、特定行政庁は、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならない。ロ 法第59 条の２第１項の規定により、その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可した建築物については、その許可の範囲内において、法第53 条の規定による建蔽率の限度を超えることができる。ハ 特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。この場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。ニ 建築協定区域内における土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、認可を受けた建築協定に係る建築協定区域、建築物に関する基準、有効期間、協定違反があった場合の措置又は建築協定区域隣接地を変更しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。ホ 床面積の合計が200 平方メートルを超える自動車車庫（建築物に付属するもので政令で定めるもの又は都市計画として決定されたものを除く。）は、第二種住居地域内に建築することができない。
- (1)イとハ
- (2)イとホ
- (3)ロとハ
- (4)ロとニ
- (5)ニとホ
出典：2022年（令和4年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題19（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
「不動産に関する行政法規」のほかの問題
- 2023年（令和5年） 不動産に関する行政法規 問題19建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
- 2024年（令和6年） 不動産に関する行政法規 問題6都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2024年（令和6年） 不動産に関する行政法規 問題31自然環境保全法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 2025年（令和7年） 不動産に関する行政法規 問題18建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
- 2026年（令和8年） 不動産に関する行政法規 問題4地価公示法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
- 2026年（令和8年） 不動産に関する行政法規 問題29土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。