所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…
不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題35
所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 居住者が、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けて取得した固定資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その交換により譲渡した固定資産の取得価額はその交換により取得した固定資産に引き継がれるが、その取得時期は引き継がれない。ロ 同一年中に短期譲渡所得の基因となる資産の譲渡と長期譲渡所得の基因となる資産の譲渡をした場合における譲渡所得の特別控除額は、それぞれの譲渡につき50 万円ずつ適用し、合わせて最高100 万円となる。ハ 不動産売買業を営む居住者が、火災により、主として自らの保養の用に供する目的で所有している別荘について受けた損失の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。）は、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の不動産所得の金額の計算上控除すべき金額とみなされる。ニ 居住者が、譲渡所得の基因となる資産を個人に対しその譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額により譲渡した場合において、その譲渡の対価の額がその資産の取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額は譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。ホ 居住者が、保証債務を履行するために譲渡所得の基因となる資産の譲渡をした場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったときは、その行使することができないこととなった金額に対応する部分の金額は、その譲渡をした日の属する年分の譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。
- (1)イとハ
- (2)ロとニ
- (3)ロとホ
- (4)ハとニ
- (5)ニとホ
出典：2023年（令和5年） 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題35（国土交通省 公表）出典元ページ
最終更新日
「不動産に関する行政法規」のほかの問題
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題35所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 2024年（令和6年） 不動産に関する行政法規 問題21マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション敷地売却事業に関する次のイから
- 2025年（令和7年） 不動産に関する行政法規 問題8都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 2025年（令和7年） 不動産に関する行政法規 問題33河川法、海岸法及び公有水面埋立法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せ
- 2026年（令和8年） 不動産に関する行政法規 問題19建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次のイからホまでの記述のうち、正し
- 2022年（令和4年） 不動産に関する行政法規 問題4地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。