所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 居住者が、固定資産の交換の場合の譲渡所得の…

不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題35

所得税法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ 居住者が、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例の適用を受けて取得した固定資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その交換により譲渡した固定資産の取得価額はその交換により取得した固定資産に引き継がれるが、その取得時期は引き継がれない。ロ 同一年中に短期譲渡所得の基因となる資産の譲渡と長期譲渡所得の基因となる資産の譲渡をした場合における譲渡所得の特別控除額は、それぞれの譲渡につき50 万円ずつ適用し、合わせて最高100 万円となる。ハ 不動産売買業を営む居住者が、火災により、主として自らの保養の用に供する目的で所有している別荘について受けた損失の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。)は、その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の不動産所得の金額の計算上控除すべき金額とみなされる。ニ 居住者が、譲渡所得の基因となる資産を個人に対しその譲渡の時における価額の2分の1に満たない金額により譲渡した場合において、その譲渡の対価の額がその資産の取得費及び譲渡に要した費用の額の合計額に満たないときは、その不足額は譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。ホ 居住者が、保証債務を履行するために譲渡所得の基因となる資産の譲渡をした場合において、その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなったときは、その行使することができないこととなった金額に対応する部分の金額は、その譲渡をした日の属する年分の譲渡所得の金額の計算上、なかったものとみなされる。

正答 (5)
正答は (5) です。 選択肢(5)「ニとホ」が正答として示されています。

出典:2023年(令和5年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題35(国土交通省 公表)

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