マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション敷地売却事業に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの…

不動産に関する行政法規 不動産に関する行政法規 問題21

マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション敷地売却事業に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。イ マンション敷地売却決議においては、買受人となるべき者の氏名又は名称、売却による代金の見込額、売却によって各区分所有者が取得することができる金銭の額を定めなければならない。ロ マンション敷地売却組合の設立について、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長。以下この問において「都道府県知事等」という。)の認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、マンション敷地売却合意者の過半数の同意を得なければならない。ハ マンション敷地売却組合には、役員として理事3人以上及び監事2人以上を置くこととし、理事及び監事の任期は1年以内とされている。ニ 都道府県知事等に、分配金取得計画の認可を申請しようとするときは、あらかじめ、総会において、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各4分の3以上の議決を経なければならない。ホ マンション敷地売却組合は、分配金取得計画を定め、又は変更しようとするとき(軽微な変更をしようとする場合を除く。)は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。

正答 (5)
正答は (5) です。 選択肢(5)「ハとホ」が正答として示されています。

出典:2024年(令和6年) 不動産鑑定士試験 短答式試験 不動産に関する行政法規 問題21(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「不動産に関する行政法規」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年) 不動産に関する行政法規 問題21マンションの建替え等の円滑化に関する法律に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っている
  2. 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題6都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  3. 2023年(令和5年) 不動産に関する行政法規 問題32森林法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  4. 2025年(令和7年) 不動産に関する行政法規 問題19建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  5. 2026年(令和8年) 不動産に関する行政法規 問題5国土利用計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはど
  6. 2026年(令和8年) 不動産に関する行政法規 問題30文化財保護法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク