企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び…
財務及び会計に関すること 問題50
企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。これを一般に正規の簿記の原則という。
- ②資本取引と負債取引とを明確に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明瞭性の原則という。
- ③企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。
- ④企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。これを一般に保守主義の原則という。
正答 ②
正答は (2)。資本取引と損益取引を区別し資本剰余金と利益剰余金を混同しないのが資本取引・損益取引区分の原則で、明瞭性の原則とする点が適切でありません。
企業会計原則の一般原則の一つは、資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならないというものです。記述は「資本取引と負債取引」「資本金と借入金」と内容も違ううえ、名称も誤っています。明瞭性の原則は、財務諸表によって必要な会計事実を明瞭に表示するという原則です。
【ほかの選択肢】
(1) すべての取引を正規の簿記の原則に従って正確な会計帳簿に記録する正規の簿記の原則なので 適切
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(3) 処理の原則・手続を毎期継続し、みだりに変更しない継続性の原則なので 適切
(4) 不利な影響に備えて適当に健全な会計処理をする保守主義の原則なので 適切
出典:第16回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題50(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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