企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解…
財務及び会計に関すること 問題48
企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等、種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。これを一般に単一性の原則という。
- ②自己資本と他人資本とを明確に区別し、純資産と負債とを混同してはならない。これを一般に総資本区分の原則という。
- ③企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。
- ④企業の財政状態に影響を及ぼす多額の取引については、その取引の内容をできる限り詳細かつ正確に注記しなければならない。これを一般に正確性の原則という。
正答 ③
正答は (3)。処理の原則と手続を毎期継続して適用し、みだりに変更しないことを求めるのが継続性の原則なので、適切です。
期間ごとの比較ができなくなることや、利益操作を防ぐための原則です。
【ほかの選択肢】
(1) 単一性の原則は、目的により形式の異なる財務諸表を作ることは認めたうえで、内容は信頼できる会計記録に基づき、事実の真実な表示をゆがめないことを求めます 誤り
(2) 一般原則にあるのは「資本取引・損益取引区分の原則」で、資本剰余金と利益剰余金を混同しないことを求めます 誤り
(4) 一般原則の明瞭性の原則は、財務諸表で必要な会計事実を明瞭に表示し、判断を誤らせないことを求めるもので、記述のような原則ではありません 誤り
【覚え方】
一般原則は「真実性・正規の簿記・資本と損益の区分・明瞭性・継続性・保守主義・単一性」の7つです。
出典:第18回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題48(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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