企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び…
財務及び会計に関すること 問題50
企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
- ①企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。これを一般に真実性の原則という。
- ②資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。これを一般に資本取引と損益取引との区分の原則という。
- ③企業会計は、財産目録及び出納帳簿によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する適切な判断がなされるようにしなければならない。これを一般に適切性の原則という。
- ④株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。これを一般に単一性の原則という。
正答 ③
正答は (3)。会計事実を財務諸表で明瞭に表示するのは明瞭性の原則なので、財産目録・出納帳簿による「適切性の原則」とする点が適切でありません。
企業会計原則の一般原則の明瞭性の原則は、企業会計は財務諸表によって利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならないとするものです。一般原則に「適切性の原則」はありません。
【ほかの選択肢】
(1) 財政状態及び経営成績について真実な報告を求める真実性の原則なので 適切
(2) 資本剰余金と利益剰余金を混同しない、資本取引・損益取引区分の原則なので 適切
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(4) 目的ごとに形式が違っても、信頼しうる会計記録に基づき実質は同じにする単一性の原則なので 適切
【覚え方】
一般原則は、真実性・正規の簿記・資本取引と損益取引の区分・明瞭性・継続性・保守主義・単一性の7つです。
出典:第17回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題50(日本貸金業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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