災害対策基本法に定められた対策に関する次の文(a)〜(d)の下線部の正誤について、下記の①〜⑤の中から正しいものを1 つ…

一般知識 一般知識 問15

災害対策基本法に定められた対策に関する次の文(a)〜(d)の下線部の正誤について、下記の①〜⑤の中から正しいものを1 つ選べ。(a) 市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域に係る防災に関する計画(市町村地域防災計画)を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有する。(b) 市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に、当該地区における防災活動に関する計画である地区防災計画を定めることを提案することができる。この場合においては、当該提案に係る地区防災計画の素案を添えなければならない。(c) 都道府県の地域について災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。(d) 中央防災会議は、災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況やこれに対して行われた災害応急対策の効果を勘案して、5 年ごとに防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには修正しなければならない。

正答 ④
正答は ④。(d) だけが誤りです。 【下線部ごとの正誤】 (a) 正しい。市町村は、基礎的な地方公共団体として、市町村地域防災計画を作成し、法令に基づきこれを実施する責務を有します(災害対策基本法第5条第1項)。 (b) 正しい。地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案できます。このとき、提案に係る地区防災計画の素案を添えなければなりません(第42条の2)。2013年の改正で設けられた制度です。 (c) 正しい。都道府県知事は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができます(第23条第1項)。
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(d) 誤り。中央防災会議は、防災基本計画に「毎年」検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正しなければなりません(第34条第1項)。5年ごとではありません。なお、都道府県防災会議・市町村防災会議の地域防災計画も「毎年」検討を加えることとされています。 【ポイント】 災害対策基本法では、防災基本計画も地域防災計画も「毎年検討」です。年数の入れ替えは典型的なひっかけです。

出典:令和6年度第2回(第63回)気象予報士試験 学科試験(予報業務に関する一般知識)問15(一般財団法人気象業務支援センター 公表・許諾を得て掲載)出典元ページ

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