気象測器の検定について述べた次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1 つ選べ。…

一般知識　一般知識問14

気象測器の検定について述べた次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1 つ選べ。(a) 気象庁以外の政府機関又は地方公共団体が研究のために行う気象の観測に使用する温度計及び気圧計は、登録検定機関が行う検定に合格したものでなければならない。(b) 気象測器の検定の有効期間はすべて5 年間である。(c) 登録検定機関に検定を申請するときは、その手続きは当該気象測器の製造者が行わなければならない。

①(a): 正　(b): 正　(c): 正
②(a): 正　(b): 正　(c): 誤
③(a): 正　(b): 誤　(c): 誤
④(a): 誤　(b): 誤　(c): 正
⑤(a): 誤　(b): 誤　(c): 誤

正答 ⑤

正答は ⑤。(a) 誤・(b) 誤・(c) 誤の組み合わせです。【記述ごとの正誤】 (a) 誤り。気象庁以外の政府機関や地方公共団体が行う気象の観測は、技術上の基準に従い、検定に合格した気象測器を使わなければならないのが原則です（気象業務法第6条第1項・第9条）。しかし、研究のために行う観測や教育のために行う観測などは、この義務の対象から除かれています。研究のための観測に使う温度計や気圧計は、検定に合格したものでなくてもかまいません。 (b) 誤り。検定の有効期間は、気象測器の種類ごとに定められています。5年のものが多いのですが、すべてが5年というわけではなく、種類によって期間が異なります。

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(c) 誤り。検定の申請は、気象測器の製造者に限られていません。測器を使う観測者（所有者）や販売者なども、登録検定機関に検定を申請することができます。【ポイント】観測の技術上の基準・検定の義務は「研究・教育のための観測は除く」。202408 の一般問14 の小学校の観測と同じ考え方です。

出典：令和7年度第1回（第64回）気象予報士試験学科試験（予報業務に関する一般知識）問14（一般財団法人気象業務支援センター公表・許諾を得て掲載）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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