消防法で定められる火災気象通報等について述べた次の文章の空欄(a)〜(d)に入る語句の組み合わせとして適切なものを、下記…

一般知識 一般知識 問15

消防法で定められる火災気象通報等について述べた次の文章の空欄(a)〜(d)に入る語句の組み合わせとして適切なものを、下記の①〜⑤の中から1つ選べ。気象庁長官、管区気象台長、沖縄気象台長、地方気象台長又は測候所長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する (a)に通報しなければならない。この通報を受けた (a) は、直ちにこれを (b) に通報しなければならない。 (b) は、 (a) からの通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する (c) を発することができる。火災に関する (c)が発せられたときは、該当する区域内にある者は、条例で定める (d) に従わなければならない。

正答 ⑤
正答は ⑤。(a) 都道府県知事、(b) 市町村長、(c) 警報、(d) 火の使用の制限 の組み合わせです。 【解説】 消防法第22条の流れです。 1 気象官署の長は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき、その状況を直ちに都道府県知事に通報する(火災気象通報)。 2 都道府県知事は、直ちにこれを市町村長に通報する。 3 市町村長は、この通報を受けたとき、又は自ら気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報(火災警報)を発することができる。 4 火災警報が発せられたときは、その区域内にいる者は、警報が解除されるまでの間、市町村の条例で定める火の使用の制限に従わなければならない。
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【ほかの選択肢】 ①② 気象官署からの通報先は都道府県知事で、市町村長ではありません。また通報の先は「消防本部」ではなく市町村長です。誤り ②④ 消防法で発するのは火災に関する「警報」です。気象庁の乾燥注意報とは別のものです。誤り ②③④ 条例で定めるのは「火の使用の制限」です。山林等への立入りの制限ではありません。誤り

出典:令和4年度第1回(第58回)気象予報士試験 学科試験(予報業務に関する一般知識)問15(一般財団法人気象業務支援センター 公表・許諾を得て掲載)出典元ページ

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