災害対策基本法に関する次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1 つ選べ。…

一般知識　一般知識問15

災害対策基本法に関する次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1 つ選べ。(a) 災害対策基本法の定義によると、防災とは、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。(b) 国及び地方公共団体における防災に関する組織として、中央防災会議、都道府県防災会議、市町村防災会議の設置が定められている。(c) 市町村は、当該市町村の地域に係る防災業務計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。

①(a): 正　(b): 正　(c): 正
②(a): 正　(b): 正　(c): 誤
③(a): 正　(b): 誤　(c): 正
④(a): 誤　(b): 正　(c): 正
⑤(a): 誤　(b): 誤　(c): 誤

正答 ②

正答は ②。(a) 正・(b) 正・(c) 誤の組み合わせです。【記述ごとの正誤】 (a) 正しい。災害対策基本法第2条第2号は、「防災」を、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることと定義しています。 (b) 正しい。防災に関する組織として、国に中央防災会議（第11条）、都道府県に都道府県防災会議（第14条）、市町村に市町村防災会議（第16条）を置くことが定められています。 (c) 誤り。市町村が作成し実施する責務を負うのは「市町村地域防災計画」です（第5条第1項）。「防災業務計画」は、指定行政機関や指定公共機関が、その所掌事務や業務について作成する計画です。

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【ポイント】計画の名前と作る主体の組み合わせを整理しておきましょう。中央防災会議は「防災基本計画」、指定行政機関・指定公共機関は「防災業務計画」、都道府県・市町村の防災会議は「地域防災計画」、地区居住者等は「地区防災計画」（提案）です。

出典：令和8年度第1回（第66回）気象予報士試験学科試験（予報業務に関する一般知識）問15（一般財団法人気象業務支援センター公表・許諾を得て掲載）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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