マンション管理業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。…
マンション管理適正化法 第46問
マンション管理業者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ア マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならず、その登録の有効期間は5年である。イ マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならないが、人の居住の用に供する独立部分が5以下であるマンションの管理組合からの委託を受けて行う管理事務のみを業務とする事務所については、この限りでない。ウ マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませることができる。エ マンション管理業者は、事務所の所在地に変更があったときは、その日から30 日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- (1)一つ
- (2)二つ
- (3)三つ
- (4)四つ
正答 (1)
正答は (1)。
【何を問うているか】
マンション管理業者の登録と業務の規律について、マンション管理適正化法の定めを問う問題です。
【ア 正しい】
マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならず、その登録の有効期間は5年です。登録を受けずにマンション管理業を営めば罰則の対象になります。本肢は正しい記述です。
【イ 正しい】
マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません。ただし、人の居住の用に供する独立部分が国土交通省令で定める数(6)以上であるマンションの管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでないとされています(同法第56条第1項ただし書、施行規則第62条)。独立部分が5以下のマンションの管理組合からの委託だけを扱う事務所がこれに当たります。ごく小規模なマンションだけを扱う事務所にまで設置を求めるのは過剰だという配慮です。本肢は正しい記述です。なお、設置すべき人数は、管理事務の委託を受けた管理組合の数を30で除したもの(端数切上げ)以上とされています。
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【ウ 誤り】
マンション管理適正化法は、マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならないと定めています。いわゆる名義貸しの禁止です。登録制度は、一定の要件を満たす者にだけ業務を認めることで管理組合を保護する仕組みですから、名義を貸して実体のない者に業務をさせることを認めれば、制度が骨抜きになってしまいます。本肢は「営ませることができる」としている点で誤りです。
【エ 正しい】
マンション管理業者は、商号又は名称、事務所の名称及び所在地、役員の氏名など、登録を受けた事項に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。登録簿の記載を実態に合わせておくための義務です。本肢は正しい記述です。
【まとめ】
誤っているものはウの一つですから、正答は (1) です。
出典:令和2年度 マンション管理士試験問題 問46(公益財団法人 マンション管理センター 公表)出典元ページ
最終更新日
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