移動式クレーン運転士免許及び免許証に関するＡからＥまでの記述について、法令上、正しいもののみを全てあげた組合せは(１)～…

【Ｂ 正しい】故意による重大事故は取消し又は効力停止の対象です（安衛法第74条第2項第1号）。 【Ｃ 正しい】免許証を他人に譲渡し、又は貸与したときも取消し又は効力停止の対象です（安衛則第66条第2号）。免許は本人の資格を証するものなので、他人に使わせることは制度の根本を崩す行為にあたります。 【Ｄ 誤り】氏名を変更したときは書替えを受けなければなりません。「他の技能講習修了証等を携帯するときはこの限りでない」という例外は条文にありません（安衛則第67条第2項）。 【Ｅ 正しい】取消しの日から1年を経過しない者は免許を受けられません。 移動式クレーン運転士免許・免許証の要点 携帯 業務に従事するときは免許証そのものを携帯しなければならない。 「屋外作業だから写しで差し支えない」という例外はない （労働安全衛生法第61条第3項） 取消し・効力停止（安衛法第74条第2項、安衛則第66条） ・故意又は重大な過失により、重大な事故を発生させたとき ・業務について法令違反があったとき ・免許証を他人に譲渡し、又は貸与したとき　など 効力の停止は6月を超えない範囲で期間を定めて行う 欠格 取消しの日から起算して1年を経過しない者には免許を与えない （安衛法第72条第2項第1号） 再交付 滅失・損傷したときは再交付を受けなければならない（安衛則第67条第1項） 書替え 氏名を変更したときは書替えを受けなければならない（同条第2項） 返還 取消しの処分を受けた者は「遅滞なく」、取消しをした 都道府県労働局長に免許証を返還する（安衛則第68条第1項） 「30日以内」ではない 窓口 交付も再交付も書替えも返還も、すべて都道府県労働局長 この論点の誤りは、ほぼ次の4つの型に収まります。 1. 携帯は写しで代用できる　→ できない 2. 返還は30日以内　→ 遅滞なく 3. 再交付・書替えに「〜を携帯するときはこの限りでない」という例外がある → 条文にそんな但し書きはない 4. 欠格期間が1年以外の数字になっている 出典：労働安全衛生法 第61条・第72条・第74条、労働安全衛生規則 第66条・第67条