次の記述は、周波数測定装置の備付けについて述べたものである。電波法（第３１条）及び電波法施行規則（第１１条の３）の規定に…

次の記述は、周波数測定装置の備付けについて述べたものである。電波法（第３１条）及び電波法施行規則（第１１条の３）の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき最も適切な字句を下の１から１０までのうちからそれぞれ一つ選べ。①　総務省令で定める送信設備には、その誤差が使用周波数の[ア]の[イ]以下である周波数測定装置を備え付けなければならない。②　①の総務省令で定める送信設備は、次の(1)から(8)までに掲げる送信設備以外のものとする。(1) ２６.１７５ＭＨｚ[ウ]周波数の電波を利用するもの(2) 空中線電力１０ワット以下のもの(3) 電波法第３１条（周波数測定装置の備えつけ）に規定する周波数測定装置を備え付けている相手方の無線局によってその使用電波の周波数が測定されることとなっているもの(4) 当該送信設備の無線局の免許人が別に備え付けた電波法第３１条に規定する周波数測定装置をもってその使用電波の周波数を随時測定し得るもの(5) 基幹放送局の送信設備であって、空中線電力[エ]以下のもの(6) 標準周波数局において使用されるもの(7) アマチュア局の送信設備であって、当該設備から発射される電波の[オ]を０.０２５パーセント（９ｋＨｚを超え５２６．５ｋＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合は、０．００５パーセント）以内の誤差で測定することにより、その電波の占有する周波数帯幅が、当該無線局が動作することを許される周波数帯内にあることを確認することができる装置を備え付けているもの(8) その他総務大臣が別に告示するもの[オ]に入れるべき字句はどれか。

• (1)許容偏差
• (2)占有周波数帯幅の許容値
• (3)２分の１
• (4)５分の１
• (5)を超える
• (6)以下の
• (7)５０ワット
• (8)１００ワット
• (9)特性周波数
• (10)基準周波数

出典：2026年（令和8年）7月期 第二級陸上無線技術士 法規 Ｂ－2 オ（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月4日