陸上移動業務の無線局の予備免許を受けた者が行う工事設計の変更等に関する次の記述のうち、電波法（第８条、第９条及び第１９条…
法規 法規 Ｂ－1 ウ
陸上移動業務の無線局の予備免許を受けた者が行う工事設計の変更等に関する次の記述のうち、電波法（第８条、第９条及び第１９条）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合するものを１、適合しないものを２として解答せよ。ウ 電波法第８条の予備免許を受けた者は、無線設備の設置場所を変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣に届け出なければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
- (1)適合する
- (2)適合しない
正答 (2)
正答は (2)。無線設備の設置場所の変更は、あらかじめ総務大臣の「許可」を受けるもので、届出ではありません。
電波法第9条第4項は、予備免許を受けた者は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更などをしようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならない、と定めます。記述は「届け出なければならない」としている点が誤りです。
【予備免許中の変更】
工事設計の変更 あらかじめ許可（軽微な事項は変更後に届出）
設置場所などの変更 あらかじめ許可
工事落成の期限の延長 申請
周波数等の指定の変更 申請（混信の除去その他特に必要なとき）
出典：2026年（令和8年）1月期 第二級陸上無線技術士 法規 Ｂ－1 ウ（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ
最終更新日
「法規」のほかの問題
- 2026年（令和8年）7月期 法規 Ｂ－5 オ次の記述は、周波数等の変更の命令について述べたものである。電波法（第７１条）の規定に照ら
- 2026年（令和8年）7月期 法規 Ａ－6次の記述は、伝搬障害防止区域の指定、重要無線通信障害原因となる高層部分の工事の制限等につ
- 2026年（令和8年）7月期 法規 Ａ－12送信空中線の型式及び構成等に関する次の事項のうち、無線設備規則（第２０条）の規定に照らし
- 2026年（令和8年）7月期 法規 Ｂ－1 ウ次に掲げる無線局のうち、電波法（第１６条）及び電波法施行規則（第１０条の２の２）の規定に
- 2026年（令和8年）7月期 法規 Ｂ－2 エ次の記述は、周波数測定装置の備付けについて述べたものである。電波法（第３１条）及び電波法
- 2026年（令和8年）7月期 法規 Ｂ－3 オ次の記述は、無線通信（注）の秘密の保護について述べたものである。電波法（第５９条及び第１
スポンサーリンク