「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(2024 年(令和6 年)3 月改訂版)」(厚生労働省)に沿っ…
保健医療と福祉 第107問
「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(2024 年(令和6 年)3 月改訂版)」(厚生労働省)に沿った治療と仕事の両立支援に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。
- (1)ガイドラインでは,短期で治癒する疾病を対象としている。
- (2)支援は,事業者からの申し出により開始される。
- (3)医療機関の裁量で,労働者の疾病の情報を事業者へ提供することができる。
- (4)職場復帰支援プランは,医療ソーシャルワーカーが単独で策定する。
- (5)主治医等が就労継続困難と判断した場合,事業者は就業禁止の措置を取る必要がある。
正答 (5)
正答は (5)。正しいのはこれです。
ガイドラインは、主治医や産業医などの医師が、労働のため病勢が著しく増悪するおそれがあるとして就業の継続は困難と判断した場合には、事業者は労働安全衛生法第68条に基づいて就業禁止の措置をとる必要があるとしています。
【ほかの選択肢】
(1) ガイドラインが対象とするのは、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、
肝炎、難病など、反復・継続して治療が必要となる疾病です。
短期で治癒する疾病は対象としていません。 誤り
(2) 両立支援は、治療と仕事の両立を望む労働者本人からの
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申出によって始まるのが基本です。 誤り
(3) 疾病に関する情報は機微な個人情報です。労働者本人の同意を
得ずに、医療機関が事業者に提供することはできません。 誤り
(4) 職場復帰支援プランは、事業者が主治医や産業医などの意見を
踏まえ、労働者本人と話し合って作成します。医療ソーシャルワーカーが単独で策定するものではありません。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第37回(令和6年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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