次の記述のうち，2016 年（平成28 年）の社会福祉法改正により，新たに社会福祉法人が努めなければならないとされたこと…

福祉サービスの組織と経営　第125問

次の記述のうち，2016 年（平成28 年）の社会福祉法改正により，新たに社会福祉法人が努めなければならないとされたこととして，正しいものを1 つ選びなさい。

(1)福祉サービスの利用者の利益を保護する仕組みを導入すること。
(2)地域における公益的な取組を実施すること。
(3)従業員の給与基準を定めて公表すること。
(4)第一種社会福祉事業を実施すること。
(5)第三者評価を受審すること。

正答 (2)

正答は (2)。正しいのはこれです。 2016年の社会福祉法改正で、社会福祉法人は、社会福祉事業や公益事業を行うに当たって、日常生活や社会生活の上で支援を要する人に、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならないとされました（第24条第2項、地域における公益的な取組）。【ほかの選択肢】 (1) 利用者の利益を保護する仕組み（苦情解決、運営適正化委員会など）は、2000年の社会福祉法への改正で導入されました。　誤り (3) 2016年の改正で定めて公表することとされたのは、理事・監事・

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評議員の報酬等の支給基準です。義務であり、従業員の給与基準でもありません。　誤り (4) 第一種社会福祉事業を行うことを努力義務とする規定はありません。　誤り (5) 福祉サービスの質の評価に努めることは、2000年の改正で社会福祉事業の経営者に求められたもので、2016年に新たに定められたものではありません。　誤り

出典：社会福祉士国家試験第37回（令和6年度）（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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