「過疎関連法」及び「令和4 年度版 過疎対策の現況」(総務省)に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。…
社会学と社会システム 第15問
「過疎関連法」及び「令和4 年度版 過疎対策の現況」(総務省)に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。(注) 「過疎関連法」とは,現行の「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に至る一連の過疎関連の法律である。
- (1)2020 年(令和2 年)国勢調査時点の過疎地域の産業別就業人口割合は,第一次産業就業者数が5 割を超えている。
- (2)2020 年(令和2 年)国勢調査時点の過疎地域の人口は,全人口の2 割に満たない。
- (3)2023 年(令和5 年)4 月1 日時点の過疎地域の市町村数は,全市町村数の4 割に満たない。
- (4)2020 年(令和2 年)国勢調査時点の過疎地域の高齢化率は,全国平均よりも低い。
- (5)過疎地域とは,人口減少率によって定義されてきた。
正答 (2)
正答は (2)。最も適切なのはこれです。
「令和4年度版 過疎対策の現況」によると、2020年国勢調査時点の過疎地域の人口は全国の約9%で、2割に満たない一方、市町村数では全体の半数を超え、面積では約6割を占めます。「人口は少ないが、市町村数・面積は大きい」のが過疎地域の特徴です。
【ほかの選択肢】
(1) 過疎地域でも就業者の多くは第三次産業で、
第一次産業の就業者の割合は全国より高いものの、5割を超えてはいません。 誤り
(3) 過疎地域の市町村数は885で、全市町村の約5割
(51.5%)を占めます。4割に満たないのではありません。 誤り
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(4) 過疎地域の高齢化率は約4割で、全国平均(約28%)を
大きく上回っています。 誤り
(5) 過疎地域は、人口減少率などの人口の要件と、
財政力指数などの財政の要件を組み合わせて定義されてきました。人口減少率だけではありません。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第37回(令和6年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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