現在の日本のNPO法人(特定非営利活動法人)に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。…
社会学と社会システム 第14問
現在の日本のNPO法人(特定非営利活動法人)に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。
- (1)特例認定NPO法人は,パブリック・サポート・テストを受けなければならない。
- (2)収益事業の実施は認められていない。
- (3)1980 年代の難民救援活動を契機として急増した。
- (4)認定NPO法人は,クラウドファンディングを用いて資金調達を行うことはできない。
- (5)3 年以上,事業報告書等を提出しなかった場合,所轄庁は認証を取り消すことができる。
正答 (5)
正答は (5)。最も適切なのはこれです。
特定非営利活動促進法第43条により、所轄庁は、NPO 法人が3年以上にわたって事業報告書等を提出しないときは、設立の認証を取り消すことができます。
【ほかの選択肢】
(1) 特例認定は、設立から5年以内の法人を対象に、パブリック・
サポート・テスト(広く市民から支援を受けているかの基準)を求めずに認める制度です。PST が必要なのは認定 NPO 法人です。 誤り
(2) NPO 法人は、特定非営利活動に支障がない限り、
その他の事業として収益事業を行うことができます。
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利益は特定非営利活動に使います。 誤り
(3) NPO 法人が急増したきっかけは、1995年の阪神・淡路大震災での
ボランティア活動の広がりと、それを受けた1998年の特定非営利活動促進法の制定です。 誤り
(4) 認定 NPO 法人がクラウドファンディングで資金を集めることを
禁じる規定はありません。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第38回(令和7年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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