多文化共生社会の実現に向けた取組に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。…
社会福祉の原理と政策 第23問
多文化共生社会の実現に向けた取組に関する次の記述のうち,最も適切なものを1 つ選びなさい。(注)1 「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」とは,出入国在留管理庁と文化庁が2020 年(令和2 年)8 月に作成したガイドラインのことである。2 「地域における多文化共生推進プラン(改訂)」とは,総務省が2006 年(平成18 年)3 月に策定し,2020 年(令和2 年)9 月に改訂したプランのことである。3 「ヘイトスピーチ解消法」とは,「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」のことである。
- (1)「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」では,外国人に情報を伝えるときは,外来語(カタカナ語)を多く使用するよう示している。
- (2)「地域における多文化共生推進プラン(改訂)」では,外国人材の都市部への居住を促すことを目指している。
- (3)多文化共生に取り組もうとする地方自治体への情報提供等のために,総務省は多文化共生アドバイザーの名簿を作成することとなっている。
- (4)災害時外国人支援情報コーディネーターは,外国語を母語とする者を充てることとされている。
- (5)「ヘイトスピーチ解消法」では,本邦外出身者も,日本文化の理解に努めなければならないと規定している。
正答 (3)
正答は (3)。最も適切なのはこれです。
総務省は、多文化共生の取組を進める地方自治体に助言・情報提供ができるよう、先進的な取組を行っている自治体の職員などを「多文化共生アドバイザー」として登録し、その名簿を作成しています。
【ほかの選択肢】
(1) 「やさしい日本語」のガイドラインでは、外来語
(カタカナ語)はわかりにくいため、できるだけ使わないよう
示しています。 誤り
(2) 改訂された推進プランは、外国人住民が地域社会の一員として
暮らせるよう、地域の活性化や社会参画を進めることを掲げています。外国人材の都市部への居住を促すことを目指すものではありません。 誤り
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(4) 災害時外国人支援情報コーディネーターは、災害時に
行政などから集まる情報を整理し、外国人被災者のニーズと結びつける役割の人材で、研修を受けた人が担います。
外国語を母語とする人を充てるという決まりはありません。 誤り
(5) ヘイトスピーチ解消法は、国民に、本邦外出身者に対する
不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めることを求めています。本邦外出身者に日本文化の理解を求める
規定はありません。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第37回(令和6年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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