国際人権規約に関する次の記述のうち，適切なものを2 つ選びなさい。…
社会福祉の原理と政策 第27問
国際人権規約に関する次の記述のうち，適切なものを2 つ選びなさい。（注）1 「自由権規約」とは，国際人権規約の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（いわゆる「Ｂ規約」）のことである。2 「社会権規約」とは，国際人権規約の「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」（いわゆる「Ａ規約」）のことである。3 「選択議定書」とは，国際人権規約の「市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書」（第一選択議定書）のことである。
- (1)国際人権規約は，その前文で「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」であると位置づけている。
- (2)日本は，「自由権規約」への違反に関し，個人や集団が自由権規約人権委員会に通報できることを規定した「選択議定書」を批准している。
- (3)日本は，「社会権規約」のうち，公務員のストライキ権等の一部の規定については，これに拘束されない権利を留保している。
- (4)日本は，「社会権規約」のうち，中等教育及び高等教育における無償教育の漸進的な導入に関する規定に拘束されている。
- (5)「社会権規約」は，障害者に合理的配慮が提供されることを確保されるための適切な措置をとることを締約国に求めている。
正答 (3)(4)
正答は (3)と(4)。適切なのはこの2つです。
(3) 日本は社会権規約の批准（1979年）の際、公の休日についての
報酬、同盟罷業（ストライキ）をする権利などの規定について、拘束されない権利を留保しました。
(4) 中等教育・高等教育の無償教育の漸進的な導入の規定も当初は
留保していましたが、2012年にこの留保を撤回しました。そのため
いまは、この規定に拘束されています。
【ほかの選択肢】
(1) 「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」として
位置づけているのは、世界人権宣言（1948年）の前文です。 誤り
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(2) 日本は、個人通報制度を定めた自由権規約の選択議定書を
批准していません。 誤り
(5) 障害者への合理的配慮の確保を締約国に求めているのは、
障害者権利条約です。 誤り
出典：社会福祉士国家試験 第38回（令和7年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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