成年後見制度の利用促進に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。…

権利擁護を支える法制度　第41問

成年後見制度の利用促進に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。

(1)市町村は，成年後見制度利用促進に係る地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関を整備していくことが求められている。
(2)成年後見制度利用促進のため，都道府県知事による申立てを行うことができることとなった。
(3)都道府県は，成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透を図るため「意思決定支援ガイドライン」の策定をしなければならない。
(4)都道府県は，成年後見制度の利用の促進に関し，専門的知識を有する者により構成される成年後見制度利用促進専門家会議の設置をしなければならない。
(5)市町村は，毎年一回，成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施状況を公表することとされている。

正答 (1)

正答は (1)。最も適切なのはこれです。国の成年後見制度利用促進基本計画では、市町村が、権利擁護支援の地域連携ネットワークをつくり、そのコーディネートを担う「中核機関」を整備することが求められています。中核機関は、広報・相談・利用促進・後見人支援などの役割を担います。【ほかの選択肢】 (2) 成年後見等の審判の申立ては、本人・配偶者・四親等内の親族などのほか、老人福祉法などに基づいて市町村長が行うことができます。都道府県知事による申立ての仕組みはありません。　誤り (3) 意思決定支援に関するガイドラインは、国（厚生労働省）や

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最高裁判所・専門職団体などが示しているもので、都道府県に策定が義務づけられているものではありません。　誤り (4) 成年後見制度利用促進専門家会議は、国に置かれる会議です。都道府県が設置するものではありません。　誤り (5) 施策の実施状況を毎年公表するのは、政府（国）です。市町村ではありません。　誤り

出典：社会福祉士国家試験第37回（令和6年度）（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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