高年齢者等の雇用の安定等に関する法律について，次の記述のうち，正しいものを2 つ選びなさい。…

高齢者福祉　第87問

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律について，次の記述のうち，正しいものを2 つ選びなさい。

(1)事業主は，雇用する高年齢者が職業生活の充実を図ることができるようにするため，職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとされている。
(2)事業主は，雇用する労働者の定年の定めをする場合，鉱業における坑内作業の業務を除き，60 歳を下回ることができない。
(3)定年を65 歳未満と定めている事業主は，高年齢者雇用確保措置として，70 歳までの継続雇用制度の措置を講じなければならない。
(4)定年を65 歳以上70 歳未満の範囲に定めている事業主は，高年齢者就業確保措置として，高年齢者の定年を75 歳まで引き上げる措置を講じなければならない。
(5)定年を65 歳以上70 歳未満と定めている事業主は，創業支援等措置として，高年齢者が75 歳まで継続的に従事できる社会貢献事業を実施しなければならない。

正答 (1)(2)

正答は (1)と(2)。正しいのはこの2つです。 (1) 高年齢者雇用安定法第4条第2項は、事業主が、雇用する労働者が高齢期に職業生活の充実を図れるよう、その職業生活の設計について必要な援助を行うよう努めるものとしています。 (2) 第8条により、事業主が定年を定める場合は60歳を下回ることができません。ただし、高年齢者が従事することが困難な業務として省令で定める業務（鉱業の坑内作業）は除かれます。【ほかの選択肢】 (3) 65歳未満の定年を定めている事業主が講じなければならないのは、

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65歳までの雇用確保措置（定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか）です（第9条）。70歳までではありません。　誤り (4) 65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主には、70歳までの就業確保措置を講ずるよう努める義務（努力義務）があります（第10条の2）。75歳までの定年の引上げは求められていません。　誤り (5) 創業支援等措置は、70歳までの就業確保措置の選択肢の一つで、努力義務です。75歳までの社会貢献事業の実施を義務づけるものではありません。　誤り

出典：社会福祉士国家試験第38回（令和7年度）（公益財団法人社会福祉振興・試験センター公表試験問題）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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